退職代行の違法性は? 本当に合法なの?

退職代行サービスを利用したいと考えているものの、こうした商売はそもそも違法ではないのか気になっていませんか?

結論から言うと、手続を進めるうえでどんな行為が行われるかによって合法か、多少なりとも違法性があるかにわかれます。

そこで、このページではどんな場合に違法性があるのかという点について解説します。

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退職代行業者が行ってくれること

退職代行サービスとは、自ら会社に退職の意思を伝えることが難しいという人のために、その人に代わって退職の意思を伝えてくれるサービスです。

うまくいけば依頼したその日から出社することなく退職できるので、1日たりとももう出社したくない、上司の顔を見たくないという人にはありがたいサービスとなっています。

退職代行業者が行ってくれるのは、主に以下のような内容です。

  • 退職の意思を代わりに伝える
  • 退職の手続きを進めるうえで必要な連絡の仲介
  • 未払い賃金や有給消化の交渉
  • 会社が退職を拒んできたときの交渉

会社があなたの退職の意思をすんなり受け入れてくれた場合、手続きを淡々と進めるだけなので問題は起きません。

退職の意思を代わりに伝えることや、手続きをするうえで必要な連絡を仲介するだけなら誰が行っても違法性はないということです。

しかし、会社が退職を拒んできた場合や、有給休暇の消化を認めないなどの抵抗をしてきた場合など、会社との交渉が必要になる場合は誰でもできるわけではありません。

このような交渉を弁護士以外の者が行うと「非弁行為」というものにあたり、違法性があるということになります。

非弁行為について理解しておこう

非弁行為(非弁護士活動ともいいます)についてもう少し詳しく説明しておきます。

弁護士以外の者が報酬を得るために業務として訴訟や調停、交渉などの法律事務を行うと、弁護士法第72条に規定されている「非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止」(非弁行為)にあたります。

訴訟や調停を弁護士以外の人が行えば誰でも問題があるとわかるでしょうが、交渉程度でもダメということです。

交渉とは、たとえば退職金の金額や退職日の調整、有給休暇の消化についてなどです。このような点についての希望があり、それが通らない場合は弁護士でないと交渉ができないということになります。

とにかく会社さえ辞められれば良く、多少、条件が悪くても受け入れるつもりがあれば交渉は不要になることもあるでしょう。そのような場合は弁護士でなくても問題ありません。

なお、非弁行為にあたる行為でも140万円以下の交渉等の場合は弁護士だけでなく認定司法書士でもできます。

退職代行サービスを行うのは一般の業者と弁護士にわかれる

退職代行サービスを行う業者とは、主に以下の2つにわけられます。

  • 一般の業者
  • 弁護士

会社に対して退職の意思を伝えることや、手続を進めるうえで必要な連絡をするだけで済むなら一般の業者でも可能です。

相場については弁護士が行うほうがやや高くなるので、何事もないとあらかじめわかっているなら一般の業者に依頼するのが良いでしょう。

ただし、会社が抵抗してくることが予想されるときや、万が一のときの面倒を避けたいという場合は弁護士が行っている退職代行サービスを利用したほうが良いです。

なお、一般の業者が弁護士と提携し、指導を受けているようなケースも前者にあたります。

本当に顧問弁護士がいれば、どこまでが合法でどこから違法なのかという点について詳しくアドバイスをしているはずなので、非弁行為を行うことはないでしょう。

退職代行業者のホームページに「顧問弁護士がいる」ことが記載されている場合は、その弁護士名を弁護士会のホームページで確認しましょう。

一般の業者が非弁行為を行ったとき、依頼人は罰せられる?

一般の退職代行業者が依頼人の知らないところで非弁行為を行い、そのことが発覚したとしても、依頼人が罰せられることはありません。

弁護士法第77条には非弁行為の罰則について定められていますが、その中には依頼人についての規定は設けられていないからです。

ただし、そのような状況になれば退職の手続がストップしてしまう可能性もあるでしょう。警察沙汰になったときは警察官から話を聞かれる可能性もないとは言えません。

ただ、その業者が非弁行為をするとわかっていた場合は話が違ってくることも考えられます。そのため、一般の業者のホームページに「有給休暇の交渉もお任せください」のような記述がある場合は利用しないほうが良いです。

万全を期すなら弁護士が無難

以上の話をまとめると、会社からの抵抗が予想されるなら初めから弁護士に依頼をしたほうが無難であるという結論になるでしょう。

会社の立場からみても、一般の業者から伝えられるよりも弁護士から伝えられるほうが、その重みが違ってくるはずです。面倒を避けるなら、その従業員の退職を認めてしまったほうが簡単ということも多いのではないでしょうか。

ただ一般の業者の中には万が一、退職に失敗したら代金を返金するという業者もあるので一長一短です。かけられる予算と予想されるリスクを比較して、自身に合った退職代行業者を選んでください。

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