パワハラが辛いので辞めたい…そんなときの上手な辞め方を徹底解説

勤めている会社でパワハラを受けた経験は、誰でもきっと1度や2度はあるでしょう。しかし、会社を辞めたいと思うようならかなり深刻です。

ただ、勢いで辞めてしまうと損をしてしまう可能性があります。場合によっては辞めないほうが良いということもあるでしょう。

そこで、このページでは会社を辞めようかどうか迷うくらいパワハラで悩んでいる人を対象に、パワハラの対策や上手に辞める方法を解説します。

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「パワハラ」とは? どんな行為がパワハラなの?

パワハラで辞めたいと悩んでいるなら、まず、あなたが受けている行為がパワハラなのかどうかを判断することが必要です。

暴力を振るわれたり何時間も正座で説教を受けたりすれば、誰が見てもパワハラと言えるでしょう。しかし、世代によって考え方が違うこともあり、あなたがパワハラと感じている行為が第三者からみたときに、パワハラと認めてもらえないかもしれないということは考えておく必要があります。

厚生労働省はパワハラをこう定義している

厚生労働省が設置した「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」のワーキング・グループが2012年1月に行った報告によれば、パワハラは以下のように定義されています。

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。

これは上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれるとも説明しています。

そして、パワハラを以下のように分類しています。これをみて、おおまかなイメージをつかんでおいてください。

  • 身体的な攻撃(暴行・傷害)
  • 精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
  • 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
  • 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
  • 過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
  • 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

パワハラの具体例は?

ワーキング・グループによる分類を見れば何となくイメージがつかめるかもしれませんが、これではまだ、はっきりしてきませんよね。そこで、具体例を挙げてみましょう。

  • どう考えてもこなせない量の仕事を命じられる
  • 自分だけ、業務上必要な話以外の雑談を一切、してもらえない
  • 特に理由もなく、自分だけ大事な会議に参加させてもらえない
  • 挨拶をしても無視される
  • 興味本位で家庭事情をしつこく聞かれ、回答しないでいると入社したときに提出した書類で調べられた
  • 「やる気がなければ会社を辞めなさい」「給料泥棒」のような、名誉感情を傷つける叱責
  • 仕事を与えず他の部屋に隔離する、自宅研修を命じる、あるいは本来の業務ではない仕事(トイレ掃除など)ばかりを与える

もし、あなたが受けている行為がこうしたものであれば、パワハラと認められる可能性は高いでしょう。もちろん、成績が良くないからという理由で暴力を振るわれるようなケースは言うまでもなくパワハラです。

パワハラとモラハラの違い

これまでの説明でどんなものがパワハラになりそうか理解できたでしょうが、一応、似た言葉であるモラハラ(モラルハラスメント)との違いを説明しておきます。

モラハラは基本的にパワハラで、パワハラのうち精神的なものだけを対象にしていると考えてください。そのため、殴る・蹴るといった暴力的な行為を伴うものはモラハラには入りません。

相談できる相手を探そう

パワハラで悩んでいるなら、1人で悩まず誰かに相談することをまず考えてみてください。

同僚や他の部署の上司をはじめ、中小企業なら思い切って社長に相談するというのも1つの方法でしょう。社長が対応してくれたら案外すんなりと解決するかもしれません。

大手の会社なら相談窓口を用意していることが多いでしょうから、そこに相談すれば意外とスムーズに解決する可能性があります。問題のある上司を他の部署に異動させるなどの対応が期待できます。

社内や友人、家族などで相談する相手がいない場合や被害が深刻な場合は厚生労働省が運営する「あかるい職場応援団」に掲載されている窓口を利用することを考えてみましょう。同サイトでは以下のような相談窓口を紹介しています。

  • 総合労働相談センター(各都道府県労働局)
  • 法テラス(日本司法支援センター)
  • みんなの人権110番 全国共通人権相談ダイヤル
  • かいけつサポート
  • こころの耳(メンタルヘルスのポータルサイト)

それでも辞めるときの対策

パワハラが辛く、もはや第三者を通じて解決し、今の職場にとどまろうという気が起きない、いっそのこと新天地でやり直したいと考えるのであれば、辞めるしかありません。

ただ、勢いで退職願を出すような真似をするのは賢くありません。場合によっては上司に対して慰謝料を請求できることもあるでしょう。

単に辞めるだけでなく、会社や上司を訴えるつもりがあるのなら、できるだけ証拠を残すことが大事です。これから記録をつけようと考えるのであれば、まずは過去を振り返ってどんなことをされたのか思い出してまとめることから始めてください。

記録を取るときは「いつ」「どこで」「誰に」「何を言われたか」「何をされたか」「どう感じたか」「原因は何か」など、なるべく詳しく書くようにしましょう。

また、録音が可能なときはスマホのレコーダーなどを利用して録音してください。上司から呼び出されるときは、レコーダーのスイッチをONにしてから行くようにすればいいわけです。

正式に争うなら弁護士に依頼することが必要になります。相談だけなら1時間で5000~1万円程度なので、まずは争って勝てそうかどうか、勝つためにはどんな証拠が必要かなどの具体的な話を聞いてみてください。

退職代行サービスを使うことも検討してみては

ひどいパワハラを受けて会社を辞めるというようなときは、会社に対する恨みのような感情を伴っていてもおかしくはありません。そんなときに使えるのが「退職代行サービス」です。

退職代行業者に依頼をすると、うまくいけばその日から会社に行かなくても良くなります。

退職(退社)というのは従業員と会社の合意があって成立するものと考えている人も多いかもしれませんが、実際は退職の2週間前までに退職届を出せば退職することは可能です。

民法の627条1項では、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められており、これが退職のルールとなるようです(期間の定めのない雇用契約の場合)。

依頼を受けた退職代行業者はあなたの会社に対し、「◯◯さんが貴社を辞めたいと言っています」という内容の通知を行います。こんな形で突然、従業員が辞めるという知らせを受ければ会社も少なからずダメージを受けるでしょう。

損害賠償を請求されないかと心配になるかもしれませんが、そのときはパワハラを受けた証拠が役立ちます。結局、争えばパワハラの事実も明るみに出てしまうので、強気で争うことはできないでしょう。

このような辞め方がどうなのかということは、個人によって感じ方が違うかもしれません。しかし、さんざんパワハラを受けた会社ならこんな方法でも良いと思いませんか? 少なくとも、こういう形でいつでも辞められると思えば気が軽くなるという効果もあるはずです。

もし、利用したいと思うなら当サイトでも退職代行業者を紹介しているので、信頼できそうな業者を見つけて相談だけでもしてみてください。以下に退職代行業者の一例を掲載しているので、興味があるなら見てみることをおすすめします。

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