職場のセクハラ、警察に相談するのはどんなとき? 対処法のまとめ

職場でセクハラの被害に遭っていて、友人や同僚に相談しても解決できない場合、警察への相談を考えることは自然なことです。

ただ、警察に相談するのも対処法の1つであることは確かですが、警察を動かすのは簡単ではないかもしれません。

そこで、このページでは職場でセクハラ被害を受けている人を対象に、警察も含めたさまざまな相談窓口の活用法や対処法を解説します。

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職場のセクハラ、何が該当する?

まずセクハラとは何なのか、どのような行為が該当するのかということを理解してください。

セクハラの定義

セクハラについて定めた男女雇用機会均等法では、セクハラを次のように定義しています。

第十一条 事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

抽象的でわかりにくい表現ですが、「性的な言動」(発言や行動)が原因で労働条件について不利益をこうむったり、就業環境が悪化したりすることが該当するということです。

なお、お分かりの方が多いでしょうが、セクハラは男性が女性に対して行うものだけが対象ではなく、女性が男性に対して行うものでも当てはまります。

セクハラの種類

セクハラにあたる行為はいろいろありますが、次の2つにわけて説明されるのが一般的です。対価型は比較的単純でわかりやすいですが、環境型は幅広く該当し、こんなこともセクハラになるのかと思うようなものも含まれます。

環境型セクハラ

環境型セクハラとは、性的な言動が原因で職場での労働環境が悪化し、生産性の低下を引き起こすようなタイプのものです。対象となる相手本人への直接的な言動だけでなく、うわさ話や性的なポスターを掲示したりするなど間接的なものでも該当します。

対価型セクハラ

対価型セクハラとは、性的な言動を相手が拒否したことを理由として、減給・降格・解雇等の不利益を与えるタイプのものです。あるいは、その対価として昇進や契約等の利益を与えるとほのめかすタイプのものです。相手の要求や条件があるので、比較的わかりやすいタイプと言えます。

セクハラ行為の具体例

セクハラ行為の具体例を挙げると、以下のようなものがあります。中には「これが?」と思うようなものもあるかもしれません。

  • 肩をたたかれたり、触られたりすること
  • 不必要に至近距離に近づいてこられること
  • 露出の多い服装で出社するよう求められること
  • 卑猥なポスターを社内に掲示すること
  • 過去の性的体験について執拗に質問されること
  • 「まだ結婚しないの?」といったプライベートなことを聞かれること
  • 恋人の有無をしつこく尋ねられること
  • 断っているのに、交際をしつこく迫られること
  • 食事の誘いを断ったら、職務に関するアドバイスを受けられなくなった
  • 聞いてもいないのに、性体験を聞かされること
  • 性行為に応じることで、契約をすることをほのめかされること
  • 性行為に応じないことで、契約の打ち切りをほのめかされること
  • 飲み会や社員旅行で、お酒を注ぐことを強要されること
  • デートの誘いに応じることで、昇進を約束するような発言をされること
  • 「男のくせに」「女のくせに」という言い方で非難されること

中には当の本人がセクハラだとは思わずにやっていることもあるでしょう。特に「まだ結婚しないの?」という発言は、もしかしたら本気で心配しているだけかもしれません。他の要素も含めて総合的に判断してください。

セクハラ被害を相談できる場所

友人・同僚・家族などに相談できず、会社に相談窓口もないというような場合は外部の相談窓口を利用しましょう。あなたがセクハラ被害を受けている女性なら、相談できる窓口はたくさんあります。そのうち以下でいくつかを紹介します。

警察

各都道府県本部の相談窓口や各警察署の担当部署ではストーカー被害やDV、セクハラなどの被害の相談に応じています。ただ警察に相談する場合はある程度、具体的な被害が生じている段階でないと相手にしてもらえないかもしれません。

ダメ元で相談に行くならできるだけ証拠を集めておいてください。なかなかセクハラの証拠は集めにくいかもしれませんが、具体的にどんな被害を受けてどう感じたのかということを日々、記録することでも証拠になります。なるべく具体的に記録することがポイントになります。

なお、セクハラ被害の場合は証拠がないことは珍しくないようです。基本的に被害者の供述をベースに立件するので、証拠がないからと言ってあきらめる必要はありません。証拠があったほうがいいというだけなので、被害に悩んでいるくらいなら相談してしまいましょう。

女性の人権ホットライン

電話やインターネットでとりあえず相談したいなら、法務省が設置している「女性の人権ホットライン」を利用してみてください。セクハラ被害で訴える前に、まず今されている行為がセクハラに当たるのか確認したり、誰かに話を聞いてほしかったりする場合に向いています。
女性の人権ホットライン

労働局 雇用環境均等部

厚生労働省の東京労働局「雇用環境・均等部」では、主に男女雇用機会均等法に関する相談を受け付けています。そのため、セクハラ被害も相談の対象となります。
厚生労働省 労働局・雇用環境均等部

東京都労働相談情報センター

東京都産業労働局の出先機関である東京都労働相談情報センターでは、解雇・賃金・セクハラなど労働問題全般の相談を受け付けています。当事者同士の話し合いで解決できない場合は、解決のためのあっせんをしてくれます。
東京都労働相談情報センター

労働問題に強い弁護士

警察やその他の機関に相談しても動いてもらえないなら、セクハラを含めた労働問題に詳しい弁護士に相談するのも1つの方法です。

弁護士に相談する場合はおよそ30分5000円程度の相談料がかかりますが、無料で相談を受け付けている事務所もありますし、無料相談会のようなところへ出向くという方法もあります。

また、所得が一定水準以下でないと利用できませんが「法テラス」に相談に行く方法もあります。世帯の人数が1人なら、手取り月収が18万2000円以下なら無料で相談できます。その他にも要件があるので、実際に相談するときは公式サイトで確認してください。
法テラス

いっそのこと辞めてしまいたいなら

セクハラ被害の相手が上司の場合、退職したいという意思を告げても相手にしてもらえないかもしれません。そんなときは退職代行サービスを利用するのも1つの方法です。

退職代行サービスとは、依頼人の「退職したい」という意思を会社に対して代わりに伝えるサービスです。退職代行サービスを使えば嫌な上司と顔を合わせなくても辞めることが可能になります。

退職の意思は、本来なら自分で伝えなければならないことかもしれません。しかし、世の中にはパワハラやセクハラ被害を受けていて、自分で退職の意思を伝えることができない人がたくさんいます。そのような背景もあり、退職代行サービスを手掛ける業者の数は一気に増えました。

社内で相談できる相手がいないなら、いっそのことそんな会社は切り捨てて他社で頑張るというのも1つの方法です。退職代行サービスは、未練のない会社に見切りをつける手段でもあるので、どうしても辛ければ利用を検討してみましょう。

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