退職代行は意味ない? 決してそうとは言えない理由を解説

人間関係や仕事内容、給料についての不満などさまざまなことが原因で、勤めている会社を退職したいと思ったことは、誰でも1度や2度はあるのではないでしょうか。

しかし、退職したくても上司から引き留められたり、手続きを進めてくれなかったりして辞められないということは意外と多くあります。

そんなときに利用できるのが退職代行サービスですが、その料金は決して安くありません。そのため、「お金を払ってまで利用する意味ないんじゃないの?」と思っている人もいるでしょう。

そこで、このページでは退職代行サービスを利用する意味が本当にないのかどうか解説します。

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退職代行サービスを利用する人たちの事情

一般の退職代行業者に退職代行を依頼する場合、その相場はおおよそ3~5万円程度です。弁護士に依頼する場合は、依頼人が得られた経済的利益の20%程度の金額もこれに加えて請求されるので、もう少し費用がかかります。

本来、退職手続は無料でできることなのに、これだけのお金を払ってまで退職代行サービスを利用することにどれだけ意味があるのでしょうか。

実は、自分で退職の意思を伝えることができない人や、退職したいと伝えているのに受け付けてもらえない、辞めないように説得されるなどの理由を抱えている人は意外と多くいるのです。こうした人たちにとっては、退職代行サービスというのは十分、意味があります。

退職代行というのは一見すると非常識なサービスに見えますが、精神的に追い込まれて自分で退職の意思を伝えられなかったり、上司に退職を妨害されて退職できなかったりするのであれば、世間の理解も得られるのではないでしょうか。

恵まれた環境で働いていた人や、退職した経験があっても円満に退職できたという人にはわかりにくい事情がどうやらあるようなのです。

こうした背景を考えると、退職代行というのは決して意味のないサービスとは言えないでしょう。だからこそ、知名度が上がるにつれて利用者が一気に増え、それにともなって業者の数も増えたのです。

会社は従業員の退職を止めることはできない

退職代行サービスは第三者に退職の意思を代わりに伝えてもらうものですが、それで辞めることができなかったら「意味ない」と言われるのは当然ですよね。

しかし、このような形での申し出であっても、法律的に会社は従業員の退職を止めることはできないのです。

期間の定めのない労働契約(つまり正社員)の場合、退職を希望する日の2週間前までに申し入れをすれば退職できるとされています。これは民法の第627条1項で定められているので、会社は基本的に従わざるを得ません。

ただし、年棒制の場合はこの原則どおりにならず、3カ月以上前に申し出る必要があるようです。そのような想定外の事態にならないよう、退職代行サービスを利用する意思があるなら早めに業者に相談したほうが良いです。

退職代行サービスを利用した退職が失敗することもある?

退職代行サービスを利用することに意味はないのでは?と考える人は、業者を利用した退職が失敗することがあるのではないかと考えているからではないでしょうか。

確かに、第三者である業者を通じて「◯◯さんが退職したいそうです」といきなり言われたところで、はいそうですかと退職をすんなり認める上司がいるとは考えにくいです。

本人から言われても戸惑うものなのに、全く関係のない第三者から連絡があればなおさらですよね。

しかし、先述したとおり退職そのものを会社が止めることはできないので、退職の意思を受け入れるつもりがあるのであれば、特に問題は起きません。

退職の成功率100%をうたう業者もたくさんありますし、中には退職できなかったら返金するという返金保証をつけているところもあるくらいなので、いかに失敗する可能性が低いかということがわかります。

ただし、すんなり退職できないこともあります。それは、会社と交渉が必要になるケースです。

たとえば未払いとなっている残業代がある場合や有給休暇の消化で納得いかない対応をされた場合などは、一般の業者ではあなたに代わって会社と交渉することはできません。

なぜなら、こうした交渉ごとは弁護士法にある「非弁行為」というものにあたるからです。

そのため、会社が抵抗してくることが予想されるケースでは、一般の退職代行業者ではなく弁護士が行っているサービスを選ぶのが無難です。

ただしその場合はやや費用が高くなるので、迷ったらとりあえず一般の退職代行業者に問い合わせてみるのが良いでしょう。

業者選びは慎重に

退職代行サービスを利用することに意味がないわけではない、と納得できたのなら、次にすることは業者の選定です。

退職代行サービスを行う業者を大きく分けると以下のとおりです。弁護士を業者と呼ぶのはやや語弊がありますが、説明の便宜上ということでご理解ください。

  • 一般の退職代行業者(顧問弁護士なし)
  • 一般の退職代行業者(顧問弁護士あり)
  • 退職代行サービスを行っている弁護士

一般の業者を選ぶなら、できれば顧問弁護士がいるところを選びましょう。会社と交渉しないといけないような点が思い当たるなら、弁護士に依頼するほうが安心かもしれません。

退職代行サービスというのはまだできてから日が浅いため、中には悪質な業者もあるようです。そのため業者選びは慎重にすることが必要です。

退職代行サービスを利用する場合は依頼をする前にまず問い合わせ(相談)をしてみて、信頼できそうだと感じたら正式に依頼すべきです。

利用者の中には「1日たりとももう出社したくない」ということで、勢いで依頼してしまう人もいるでしょうが、それは危険です。切羽詰った状況になる前に、早めに業者を選んで相談するようにしてください。

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