有給休暇が取れないから会社を訴える! そんなときの対処法を徹底解説

厚生労働省が音頭を取って「働き方改革」を進めているような時代に、有給休暇を取得させない会社なんて時代遅れもはなはだしいです。

2019年4月から、法定の年次有給休暇が10日以上の労働者に対しては毎年5日、有給休暇を確実に取得させなければならないとされています。そのため、有給休暇を取得させてくれない会社を訴えれば勝てる可能性は高いでしょう。

そこで、このページでは有給休暇を取得させない会社を訴えるための準備など、対処法について解説します。

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有給休暇の基礎知識

有給休暇が取れなくて訴えたいくらい不満なら、まずは有給休暇についての基礎知識をおさえておきましょう。

本来ならどのくらい有給休暇が取れるのかということが分からなければ、しかるべき外部の機関に現状を訴えるときも話がしづらいはずです。そこで、まずは有給休暇の基礎知識をまとめておきますので把握しておいてください。

有給休暇の取得は労働者の権利

言うまでもありませんが、有給休暇の取得は労働者の「権利」です。

労働基準法では、(1)半年間継続して雇われている(2)全労働日の8割以上を出勤しているという2つの条件を満たしている労働者は、年次有給休暇を取得できると定められています。

付与される有給休暇の日数は、以下のとおりです。

勤続年数 6カ月 1年6カ月 2年6カ月 3年6カ月 4年6カ月 5年6カ月 6年6カ月以上
有給付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

有給休暇は正社員でなくパート・アルバイトでも取得できますが、上記の日数よりは少なくなります。

年5日以上の有給休暇の取得は義務化されている

2019年から施行された改正労働基準法では、使用者は、法定の年次有給休暇の付与日数が10日以上のすべての労働者に対し、毎年5日、有給休暇を確実に取得させることが必要とされました。

そのため、今どき有給休暇を取得させようとしない会社なんて安心して働けません。コンプライアンスを遵守するという姿勢が感じられないので、会社を訴えるだけでなく、転職して他の会社に移ることを前向きに考えたほうがいいかもしれません。

有給休暇は繰越が可能だが、2年まで

有給休暇は繰越が可能ですが、その期間は2年までとされています。そのため、有給休暇が取れない現状を放置しておくと損をするのはあなた自身です。

有給休暇は原則として買い取ってもらうことはできません。時効や退職にあたり、会社が調整のために買い取るケースのような例外もありますが、基本的には買い取ってもらえないと思っていたほうが良いでしょう。

ただ、有給休暇を全く取得させないような会社が買い取ってくれるとは思えません。あくまでも有給休暇は消化するものと考えたほうが良いです。

みんなはどのくらい有給休暇を取っている?

厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査の概況」によると、平成29年1年間で企業が労働者に付与した年次有給休暇の日数は平均18.2日で、そのうち実際に労働者が取得した日数は9.3日でした。取得率は51.1%となっています。

内訳を見ると、規模の大きい会社のほうが付与日数が多くて取得率も高いという傾向があります。取得率については業種によって以下のようにバラツキがあります。

取得率 業種
40%未満 建設業、卸売業,小売業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業
40%台 不動産業,物品賃貸業、教育,学習支援業
50%台 製造業、情報通信業、運輸業,郵便業、金融業,保険業、学術研究,専門・技術サービス業、医療,福祉、サービス業(他に分類されないもの)
60%台 鉱業,採石業,砂利採取業、複合サービス事業
70%以上 電気・ガス・熱供給・水道業

おおまかに言って、年次有給休暇の半分くらいが取れていれば人並みということはこの調査からわかりますので、これより少なければ対策を打ったほうが良いと言えます。

有給休暇が取れないなら労働基準監督署への通報を検討

有給休暇が取れないときに相談する外部の機関として思い浮かぶのは、労働基準監督署ではないでしょうか。

労働基準監督署は会社と労働者のトラブルについて間に入ってくれるので、有給休暇を取れないことについて本気で悩んでいるなら通報を考えてみてください。

ただし、いきなり「通報」ではなく、まずは「相談」から入るものと考えたほうが現実的です。労働局や労働基準監督署には「総合労働相談センター」が設置されているので、ここを利用してください。

また、相談をしたからと言って常に何らかのアクションを起こしてくれるわけではありません。通常は、対処法についてのアドバイスを受ける程度になる可能性が高いです。

悪質なケースであれば「調査」「是正勧告」「逮捕」といった対応をしてくれることが期待できますが、過剰に期待しないほうが良いでしょう。

相談をするうえでは、会社が有給休暇を取得させてくれないことの証拠をできるだけ準備してください。

証拠として役立つ可能性があるのは、雇用契約書、就業規則、賃金規定、給与明細のほか、有給休暇の取得を上司に申請したときの会話を録音したものなども役に立つ可能性があります。

その他にも、証拠になりそうなものがあれば集めておくのがおすすめです。何がどのように役立つかわかりませんからね。

弁護士に依頼するのも1つの方法

弁護士の中には、有給休暇の取得や未払い残業代の交渉といった「労働問題」を得意としている人がいます。こうした弁護士に依頼して、間に入ってもらうほうが話が早いかもしれません。

弁護士に依頼すれば費用がかかりますが、労働問題の場合、相談を無料で行っている弁護士もあるようです。有料の場合は30分5000円程度が相場です。

公的な機関に相談したけど動いてもらえなかったので不満だったという場合は、弁護士に依頼するほうが良いかもしれません。

退職代行サービスを使って、強制的に交渉の土俵に乗せる手も

有給休暇を取得させてくれないような会社に見切りをつけているなら、退職代行サービスを利用するのも1つの方法です。

退職代行サービスは外部の第三者である業者や弁護士が、依頼人の代わりに退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。依頼をするとその日から会社に出勤しないで退職できることも多いので、上司の顔を見るのはもうごめんだと言うようなときは助かるはずです。

退職にあたって有給休暇を取得してから辞めたいという場合は、一般の業者ではなく弁護士が提供しているサービスを利用してください。なぜなら、一般の業者は会社に対して退職の意思を伝えることしかできず、有給休暇や未払い残業代の交渉などはできないからです。

弁護士の資格を持たない者が依頼を受けてこうした交渉をすると、弁護士法第72条の「非弁行為」にあたってしまうのです。そのため、退職代行サービスを提供している業者はたくさんありますが、弁護士が行っているものを選ぶ必要があります。

退職代行サービスを利用すれば、それまでうやむやにしようとしていた会社も話を聞く必要が生じます。その結果、有給休暇の取得(消化して辞める)ということができる可能性が高まるでしょう。

弁護士に退職代行を依頼する場合、着手金として5万円程度、交渉が成功して経済的な利益が得られたときはその20%程度の費用がかかりますが、経済的な利益の報酬は成功報酬なので、交渉がうまくいかなければ支払う必要はありません(実費は除く)。

有給休暇を使わせてくれない会社に愛想が尽きているなら、こうした方法で辞めるというのも検討してみてはいかがでしょうか。

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